共通番号（マイナンバー）制度関連資料

10万円給付、オンライン申請中止相次ぐ　マイナンバーカード利用で自治体混乱
 迅速かつきめ細かな給付にならず、マイナンバー制度を改悪する自民党提言に反対します
 マイナンバーカードによる特別定額給付金のオンライン申請の中止を求める緊急要請書
 給付金で窓口大混雑。申請は郵送で。マイナンバーカードの交付は当面中止を。
声明　新型コロナ対策に便乗したマイナンバー制度の利用に反対する
 個人情報流出多発のマイナンバー制度に合憲判決　横浜地裁
 声明　マイナンバーカードの取得を強要する普及と利活用の促進方針を許さない!
国家公務員にマイナンバーカード取得は強制できない　内閣官房回答
 マイナンバーを異なる法人へ誤送信、システム処理ミスで - 上越市
 マイナンバー情報漏れ４倍　自治体の誤送付相次ぐ
 個人番号（マイナンバー）を記載した住民税特別徴収税額決定通知書の誤送付・誤配達一覧【2017年10月31日増補版】
「税額通知書」へのマイナンバー不記載の自治体が相次ぐワケ
 総務省に、市町村から事業者へのマイナンバー通知等を質す
 自治体が住民税の税額通知書に記載、違憲の指摘も――知らずに勤務先へ個人番号
 マイナンバー違憲訴訟続々
 マイナンバー訴訟の関連情報（リンク集）

地方自治体が定める個人情報保護条例の画一化・国基準化に関する資料【2022年01月03日更新】

行政資料
- 個人情報の保護に関する法律の改正等に関する説明会（第１回）資料　2021年07月実施
- 個人情報の保護に関する法律の改正等に関する説明会（第２回）資料　2021年11月～12月実施
地方議会意見書
ＮＧＯ意見・声明
- 日本弁護士連合会　地方自治と個人情報保護の観点から個人情報保護条例の画一化に反対する意見書　2021年11月16日
学習会資料
- 市民集会「個人情報保護条例がなくなる？　─自治体からの抵抗は可能か─」　2021年12月18日（資料・ビデオ）

特別定額給付金オンライン申請停止等自治体一覧（検討中等を含む）【2020年06月14日現在 82団体】

一人あたり10万円の特別定額給付金についてオンライン申請の終了・中止・停止・休止などを決断した自治体（検討中等を含む）のリンク集です。

マイナンバーカードの強引な普及方針について【2019年10月24日更新】

概要
マイナンバーカードの円滑な取得に関する通知
マイナンバーカードを活用した消費活性化策に関する通知
地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得に関する通知・事務連絡
個人番号カードの申請受付状況（概数）等に関する事務連絡
個人番号カードの取得を勧奨・強要すべきでない理由
国の方針

地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について【2019年08月05日更新】

「地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について」の掲載内容は、「マイナンバーカードの強引な普及方針について」に移設しました。

個人番号（マイナンバー）を含むデータ入力業務の違法再委託【2019年02月09日更新】

個人番号（マイナンバー）利用事務等の違法再委託に対する国の対応
個人番号（マイナンバー）を含む年金データ入力業務の違法再委託（日本年金機構／株式会社ＳＡＹ企画、株式会社恵和ビジネス）
個人番号（マイナンバー）を含む国税・住民税データ入力業務の違法再委託（国税庁、さいたま市、川崎市、台東区、墨田区、豊島区、江戸川区／システムズ・デザイン株式会社）
個人番号（マイナンバー）を含む住民税データ入力業務等の違法再委託（本庄市、東松山市、羽生市、深谷市、和光市、幸手市／ＡＧＳ株式会社）

情報連携による世帯構成の確認方法について【2019年01月26日収録】

番号制度の情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携では、個人単位のデータ検索に留まらず、住民票関係情報を情報照会することにより世帯構成まで検索され得ることを示す事務連絡文書です。

ＤＶ・虐待等被害者に係るマイナンバー制度における不開示措置について【2018年11月28日収録】

自治体中間サーバーに保存されているＤＶ・虐待等被害者の情報に不開示コード等を設定するよう、2017年、国が自治体などに発出した一連の事務連絡文書です。不開示コード等を設定することによりＤＶ・虐待等被害者の情報提供を一時的に止めることができます。

通知カード等の本人確認書類としての取扱いについて

2015年８月28日　内閣府大臣官房番号制度担当室参事官　総務省自治行政局住民制度課長

特定個人情報保護評価

特定個人情報保護評価
2014年２月５日　特定個人情報保護評価に係る指針及び委員会規則について
2014年８月８日　特定個人情報保護評価書の作成の際に必要となる中間サーバーに関する情報の提供について

社会保障・税番号制度に係る地方公共団体の中間サーバー整備の共同化・集約化について（画像pdf　441キロバイト　全６ページ）

2014年１月16日付け総官企第８号・総行住第４号、総務省大臣官房企画課個人番号企画室長及び総務省自治行政局住民制度課長の各都道府県・指定都市社会保障・税番号制度主管課長あて通知
（2014年１月24日　全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議資料　資料19　番号制度関係資料（予算措置等））

地方公共団体における情報連携プラットフォームに係る中間サーバー・ソフトウェアの設計・開発作業の請負調達仕様書【2018年01月19日更新】

2013年６月　総務省大臣官房企画課個人番号企画室　調達計画書
2013年６月　総務省大臣官房企画課個人番号企画室　意見招請
2013年12月　総務省大臣官房企画課個人番号企画室　提案依頼（ＲＦＰ）

社会保障・税番号制度説明資料【2019年07月11日更新】

2013年８月26日　平成２５年度全国担当者説明会・研修会資料
2015年４月23日　平成２７年度社会保障・税番号制度担当者説明会資料
2016年４月22日　平成２８年度社会保障・税番号制度担当者説明会資料
2016年８月１日　第１６回東京都住民基本台帳ネットワークシステム区市町村連絡会資料
（「平成２８年度住民基本台帳ネットワークシステム担当者研修会」及び「社会保障・税番号制度担当者説明会」開催）
２０１７年度（平成２９年度）社会保障・税番号制度担当者説明会資料
２０１８年度（平成３０年度）社会保障・税番号制度担当者説明会資料
2019年７月２日　第１９回東京都住民基本台帳ネットワークシステム区市町村連絡会資料
（「令和元年度住民基本台帳制度関係事務担当者説明会」及び「社会保障・税番号制度担当者説明会」開催）

地方公共団体における番号制度の導入ガイドライン