個人番号（マイナンバー）利用事務等の違法再委託に対する国の対応

１．個人情報保護委員会の対応

（１）通知

• 個人番号利用事務等の委託先の監督について（pdf、113.10キロバイト、全１ページ）
  2019年１月15日付け個情第59号、個人情報保護委員会事務局総務課長の各都道府県・指定都市番号制度担当部局長あて通知
• 個人番号利用事務の委託契約状況について（pdf、116.48キロバイト、全１ページ）
  2018年12月14日付け個情第1883号、個人情報保護委員会事務局総務課長の各都道府県・指定都市番号制度担当部局長あて通知
• 個人番号利用事務等の委託に関する適切な取扱いについて（pdfファイル　126.44キロバイト　全１ページ）
  2018年11月９日付け個情第1652号、個人情報保護委員会事務局総務課長の各都道府県・指定都市番号制度担当部局長あて通知
  • 通知は、委託元の許諾を得ない再委託を、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応として報告するよう求めています。

（２）委員会開催状況

• 個人情報保護委員会 ｜ 委員会開催状況
  • 第87回 個人情報保護委員会（2019年02月05日、議題：立入検査の報告について）
  • 第86回 個人情報保護委員会（2019年01月28日、議題：いわゆる３年ごと見直し（今後の進め方について／漏えい報告の在り方関係））
    • 資料1-1　今後の進め方について（pdf、170.63キロバイト、全１ページ）
    • 資料1-2　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の着眼点（pdf、189.08キロバイト、全２ページ）
    • 参考資料　個人情報保護委員会の第一期を終えるにあたって（pdf、188.77キロバイト、全１ページ）
    • 資料２　個人情報保護を巡る国内外の動向（漏えい報告の在り方関係) （pdf、511.12キロバイト、全７ページ）
  • 第84回 個人情報保護委員会（2019年01月09日、議題：立入検査及び報告徴収等の実施について）
    • 議事概要（pdf、143.73キロバイト、全２ページ、立入検査及び報告徴収等の実施に関する内容については非公表）

２．総務省の対応

（１）報道発表

• 総務省 ｜ 報道資料
  • 行政機関・独立行政法人等における個人情報等の取扱いに関する委託契約の調査結果の公表（2018年10月22日、総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）
    行政機関・独立行政法人等における個人情報等の取扱いに関する委託契約の調査結果（pdf、682.16キロバイト、全18ページ）
    1. 2018年10月22日付け総務省行政管理局政策統括官（統計基準担当）「行政機関・独立行政法人等における個人情報等の取扱いに関する委託契約の調査結果」（全９ページ）
       • 日本年金機構における違法再委託事案を踏まえ、行政機関・独立行政法人等が2017年度に行った個人情報等に関する業務委託について、契約（再委託の禁止・事前承認等）に反して再委託が行われていないか等を調査し、その結果を取りまとめたもの。
       • 国税庁については、委託契約総数481件のうち、「契約に反する再委託が行われていないことが確認されたもの 481件」「契約に反する再委託が行われている実態が確認されたもの 0件」としています。
    2. 2004年９月14日付け総務省行政管理局長の各府省等官房長等あて通知「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について（通知）」（全１ページ）
    3. 2004年９月14日付け総務省行政管理局長の各府省等官房長等あて通知（別紙）「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（全８ページ）

（２）通知

• 平成３１年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について（pdf、262.18キロバイト、全27ページ）
  平成３１年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について（pdf、262.18キロバイト、全27ページ）
  • 2019年01月24日付け、総務省自治税務局企画課・都道府県税課・市町村税課・固定資産税課の各都道府県税制担当課・各都道府県市町村担当課・各都道府県財政担当課・各都道府県議会事務局・各指定都市税制担当課・各指定都市財政担当課・各指定都市議会事務局あて事務連絡
    • 別紙、第二　その他、(2)（pdfファイル21枚目、別紙20ページ）で地方税分野における個人番号（マイナンバー）の取り扱いについて言及しています。
• 住民基本台帳事務に係る業務の委託について（通知）（2018年12月14日 18時19分最終更新、pdf、340.10キロバイト、全３ページ）
  1. 2018年12月14日付け、総務省自治行政局住民制度課の各都道府県市区町村担当課・各指定都市担当課あて事務連絡「住民基本台帳事務に係る業務の委託について（通知）」（全１ページ）
  2. 別紙　2018年12月14日付け、システムズ・デザイン株式会社の報道発表資料「受託業務における契約及び法令違反のご報告とお詫び」（全２ページ）
• 住民基本台帳事務に係る業務の委託について（通知）（2018年12月14日 17時17分最終更新、pdf、250.57キロバイト、全２ページ）
  1. 2018年12月14日付け、総務省自治行政局住民制度課の各都道府県市区町村担当課・各指定都市担当課あて事務連絡「住民基本台帳事務に係る業務の委託について（通知）」
  2. 別紙　2018年12月14日付け、国税庁の報道発表資料
• 個人住民税に係る業務の委託について（通知）（pdf、160.71キロバイト、全３ページ）
  1. 2018年12月14日付け、総務省自治税務局市町村税課の各都道府県市区町村担当課あて事務連絡「個人住民税に係る業務の委託について（通知）」（全１ページ）
  2. 別紙１　2018年12月14日付け、国税庁の報道発表資料（全１ページ）
  3. 別紙２　地方税関係業務についてシステムズ・デザイン株式会社への委託を行っている場合の報告様式（全１ページ）
• 地方税事務における個人番号の適切な取扱いについて（通知） （pdf、138.60キロバイト、全２ページ）
  • 2017年02月16日付け総税市第12号、総務省自治税務局長の各都道府県知事あて通知

（３）総務大臣の記者会見

• 総務省 ｜ 大臣会見・発言等
  • 石田総務大臣閣議後記者会見の概要（2018年12月18日、質疑応答：国税庁の業務委託事業によるマイナンバー情報の漏えい）